補助金制度

国は石油や天然ガスなどのCO2を排出するエネルギーの使用を減らすための手段として、太陽光発電システムの有効性を認め、太陽光発電の一般家庭への普及を目指しては補助金制度ができました。

住宅に太陽光発電システムを導入する事業の一環として、設置費用の一部を補助するという形です。国の補助金制度、「住宅用太陽光発電システムモニター事業」というのが、平成6年度から始まって、12年目の平成17年度で、補助予算は約26億円でした。

しかし平成16年度には、52億円だったので、それに比べて半減しています。しかも、平成16年度は平成17年2月4日の時点で予算枠に達したということで、途中で募集が打ち切られてしまいました。応募総数は約6万2千件でした。

そして、平成17年4月6日から始まった、平成17年度の募集も、当初平成18年2月20日までの募集予定だったのが、平成17年10月25日をもって、予算枠に達したという理由で募集は早々に打ち切りになってしまいました。17年度は「3KWシステム設置の補助金は、6万円」でした。

確かに、太陽光発電システムを設置する価格は、年々減少してきてはいます。しかし、設置した後のメンテナンスにかかる費用や、点検のための費用（基本的には「不要」ということになっているのですが、メーカーや販売店によっていろいろですが、大体一回の点検で2万円前後）を考えますと、補助金の価格低下や、打ち切りというのは、消費者の期待を裏切っているような気がします。